企業版マイナンバー(法人番号)で登記情報など一括入手を可能に

政府は2017年1月から企業版のマイナンバーを活用し、登記事項証明書などの企業情報をネットで一括で入手できるようにする方針を掲げました。
IT業界内でも、企業版マイナンバー(法人番号)は、個人版マイナンバーに続き活用方法が大きな話題となっています。
ちなみに特需的な見え方になっている個人版マイナンバー関連ですが、マイナンバーと名を打つセミナーを開催するだけで、数百名のセミナーでもすぐに満席になってしまいます。
何故IT業界内で企業版マイナンバー(法人番号)が話題になっているかというと、特にマーケティングオートメーションサービスCRM関連業界において常に問題となっていた、「顧客重複」いわゆる「名寄せ」の自動化問題がこの企業版マイナンバー法人番号)で解消されると言うことで次なる一手を打つべく各社が狙っています。
今までは、会社名が同じ場合、「同じ会社か?」を目見で確認し手動で名寄せを行っていました。移転情報などを紐つけて管理することができませんでした。
さらに今まで、帝国データバンク東京商工リサーチによる企業決算情報登記情報は、口頭で伝える情報次第で評価が左右されるスコアリング情報も一切嘘が言えなくなることになります。
納税情報決算情報は、さすがに無料で公開することはないと思いますが。無料で公開された時点で、帝国データバンク東京商工リサーチの情報の信憑性が疑われてしまう可能性があります。
いよいよ10月からベールを脱ぎます。この企業版マイナンバー法人番号)がIT業界に及ぼす影響は?
個人版マイナンバーに続き、企業版マイナンバー(法人番号)は「特需」に変わるのか?

NIKKEI

政府は2017年1月から企業版のマイナンバーを活用し、登記事項証明書などの企業情報をネットで一括で入手できるようにする方針だ。取得時の手数料も引き下げる方向で、無料にすることも検討する。マイナンバーの普及が進めば納税者に恩恵が及ぶような体制を整える。
記事転載:日経新聞記事

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